私はいくらまでローンを組んでも大丈夫？年収からみる「適正値」を考察！｜埼玉の家づくりを応援
2026.06.10（更新）
私はいくらまでローンを組んでも大丈夫？年収からみる「適正値」を考察！
今回は、住宅ローンをご自身の年収から「適正な借入額」がいくらか？を考察する内容となっています。
年収ごとによる基準と、その上限となる基準ではなく「適正値」はどこか？
さらに金利が変わってくると、借入可能額がどれぐらい変わってくるか？なども解説していきます。
それでは、まずは今回のコラムの要点からみていきましょう。
・返済負担率は年収に対して25～35％が上限となっているものの、適正値は20～25％に留めることをおすすめ
・「借りることができる金額」と「ムリなく返済できる金額」はちがう
・年収500万円であれば約3,700万円、800万円であれば約5,800万円を借入額の目安に
・年収 × 〇倍までなら大丈夫、という安易な計算方法ではなく、家計の状況および月々の保険料・光熱費などをふまえてトータルで判断することが大事
1. 返済負担率とは
返済負担率とは、年間の返済額が年収に占める割合のことです。
例えば、毎月10万円の支払いが12ヶ月あれば、年間の返済額は120万円となります。
これを年収別に落とし込むと、以下のような表になります。
| 年収 | 120万円の返済額が占める割合 |
|---|---|
| 年収400万円 | 30% |
| 年収600万円 | 20% |
| 年収800万円 | 15% |
このような形で、年収が高ければ同じ返済額でも年収に占める割合は減りますが、まずは返済負担率とはこのような比率を言います。
1-1. 住宅ローンの返済負担率の適正値上限は25％
住宅ローンの借入条件を見てみると、銀行が貸し出してくれる上限の目安として返済負担率が記載されています。
ただし、このコラムでもっともお伝えしたい内容として、「借りることができる金額」と「ムリなく返済できる金額」はちがうということです。
まずは「借りることができる金額」からお伝えしていきます。
各金融機関によっても変わりますが、以下の表が返済負担率に関する上限です。
| 年収 | 返済負担率の上限（目安） |
|---|---|
| 年収400万円未満 | 25〜30% |
| 年収400万円以上 | 30〜35% |
以上のようになっています。
ただし、例えば年収400万円の場合、月の手取りは約25万円となりますが、返済負担率30％ギリギリで住宅ローンを組むと、ローンでの支払いが10万円を引いて、約15万円で生活をすることになります。
そこから、生活費だけでなく家にかかる費用として、光熱費・修繕費なども掛かってくるため少し厳しくなります。
そのため年収によって適正値は異なるものの、適正値としては20～25％、できれば20％以下に留めることをおすすめいたします。
2. 年収別の借入可能額とオススメ借入上限額
それでは、35年返済を前提にした目安の借入可能額と、おすすめの借入上限額を一覧表でみていきましょう。
| 年収 | 借入可能上限額 | 毎月の返済額 | 借入おすすめ額（返済負担率） | 借入おすすめ額（毎月返済額） |
|---|---|---|---|---|
| 年収 300万円 | 約2,400万円 | 67,748円 | 約1,770万円（20%） | 50,000円 |
| 年収 400万円 | 約3,200万円 | 90,331円 | 約2,330万円（20%） | 66,000円 |
| 年収 500万円 | 約4,000万円 | 113,196円 | 約2,940万円（20%）〜3,680万円（25%） | 83,000円〜104,000円 |
| 年収 600万円 | 約4,800万円 | 135,497円 | 約3,540万円（20%）〜4,420万円（25%） | 100,000円〜125,000円 |
| 年収 700万円 | 約5,600万円 | 158,079円 | 約4,100万円（20%）〜5,100万円（25%） | 115,000円〜145,000円 |
| 年収 800万円 | 約6,400万円 | 180,662円 | 約4,700万円（20%）〜5,880万円（25%） | 133,000円〜166,000円 |
| 年収 900万円 | 約7,200万円 | 203,245円 | 約5,300万円（20%）〜6,600万円（25%） | 150,000円〜187,000円 |
| 年収 1000万円 | 約8,000万円 | 225,828円 | 約5,880万円（20%）〜7,350万円（25%） | 166,000円〜208,000円 |
| 年収 1100万円 | 約8,800万円 | 248,411円 | 約6,480万円（20%）〜7,360万円（25%） | 183,000円〜229,000円 |
| 年収 1200万円 | 約9,600万円 | 270,994円 | 約7,080万円（20%）〜8,850万円（25%） | 200,000円〜250,000円 |
※金利1％・35年返済・元利均等・ボーナス前提なしの計算
※借入上限額は三菱東京UFJ銀行のシミュレーションで試算。諸条件で変動します
以上の表のとおり、借入ができる額と借入適正額は大きく変わっています。
金利を1％で計算していることから、25年3月における変動金利を選択することを前提にすると、もう少し余裕を出すことはできます。
ただ、なにごともギリギリの攻め過ぎは、ファイナンシャルプランとしてもあまりおすすめできる計画ではないため、上記の表の適正範囲で考えるとよいでしょう。
年収500万円であれば約3,680万円、800万円であれば5,880万円を借入額の目安にしてみてください。
3.年収 × 〇倍の単純計算はNG
よく、年収 × 〇倍までなら大丈夫、という安易な計算方法があります。
参考程度としては間違っていないのですが、年収の高い方と低い方で同じ指標での比較は正直難しく、全ての方に適合はできません。
特に年収で目安450万円以下で住宅ローンを単独で組む場合、この法則に則っていくと返済負担率ギリギリになる可能性もあります。
返済負担率の規定では400～420万円で返済負担率の差を設けていますが、総合的なことを鑑みて400万円をひとつのラインに置いています。
そのため、返済負担率2割程度になるような資金計画を立てることが無難と言えます。
3-1. 返済負担率が厳しい場合はペアローンや35年以上に伸ばす
このとき、返済負担率ギリギリになりそう、もしくは適正範囲をオーバーするといった場合にどうすればいいのか？
頭金で借入額を減らせればベストですが、なかなか何百万円の資金が手元にある方も多くありません。
そこで、単独ローンではなくご夫婦合算での世帯年収での計算で組んだり、最近増えている方法として35年以上に借入期間を伸ばす方法があります。
ペアローンの場合、将来的に出産や病気などで休職したりする場合など、いずれかが一時的に収入減になる可能性も加味した人生設計も考えながら組みましょう。
35年以上の期間で借入をする場合、借入額を増やしたり月々の返済額を抑えたりすることができるため、総支払額は若干増えるものの月々の負担は減らすことができます。
35年以上の対応については、対応可否が銀行やプランによって異なりますので、気になっている銀行に直接ご確認ください。
4. まとめ
今回は年収に応じて、どれくらい借入することができるのか？適正な借入額や、対策についてお伝えをしてきました。
昨今、住宅の資材価格としての原価が上がり続けている現状を踏まえても、冷静に適正な借り入れの見極めは家づくりにおいて非常に大切なポイントです。
また、住宅ローンだけでなく家計全体の状況および月々の保険料・光熱費などをふまえてトータルで判断することが大事です。
さらに今の出費をベースに考えがちですが、お子さんが高校や大学にいくときのこと、そしてどんな家にもメンテナンスや固定資産税がかかることなどを考慮して資金計画を組みましょう。
最後に、様々な住宅会社がありますので、どうしても高くて難しい場合は、複数の住宅会社で検討する・家の大きさを減らす・土地を変更するといったことを、“勇気”を持って臨機応変にやるべきです。
イエタッタ埼玉では、様々な住宅会社を紹介していますので、資金が合わない場合などに候補となる会社を探す際にもご活用ください。
▼執筆▼
住宅専門コンサルタント
大手ハウスメーカー／大手住宅設備機器メーカーでの経歴を持つ
保有資格：宅地建物取引士・ファイナンシャルプランナー2級
