今の戸建注文住宅取得者の平均像は？建築費はついに7000万円台に｜埼玉の家づくりを応援

今の戸建注文住宅取得者の平均像は？建築費はついに7000万円台に

公開日：2024年1月16日 最終更新日：2026年1月13日

住宅生産団体連合会が2025年12月に発表した「2024年度戸建住宅の顧客実態調査」によると、住宅取得費の上昇傾向が続いていることがわかりました。
食料品や光熱費などの値上がりと同様に、住宅も価格が上昇しています。
住宅価格の上昇に対して、住宅取得者は住宅の規模を小さくすることで価格を抑えるとともに、自己資金や借入金を増やすことで対処しているようです。
今回は、2024年度の注文住宅取得者の実態について、客観的なデータを使って分析します。

24年度の注文住宅顧客の平均像は

調査を実施した住宅生産団体連合会は、国内の大手住宅メーカーや中小工務店団体などで組織する国内最大級の住宅関連事業者団体です。
この調査は、住宅業界の動向を把握するため、2000年から毎年実施しており、今回が25回目となります。　　
2024年度の有効回答数は2435件。
回答の属性は、約95％の2304件が全国で住宅事業を展開する大手ハウスメーカーで住宅を取得した人、約5％が中小事業者となりました。
早速、戸建注文住宅の平均顧客像をみてみましょう。

全国平均と地方都市で平均像に差が

先ほど紹介した平均顧客像は「全国」の数値となります。
この調査では、全国平均のほかに「東京圏」「地方都市圏」などの地域別の平均顧客像も公表しています。

そこで、「東京圏」と「地方都市圏」の顧客平均像についても簡単に紹介します。（カッコ内は全国平均との差）

東京圏はすべての項目で全国平均を上回り、地方都市圏はすべて下回る結果となりました。
地域差の大きさに留意する必要があります。

価格高騰の影響か？若年化進む取得年齢

戸建注文住宅の世帯主年齢分布を詳しくみると、世帯主年齢の若年傾向が読み取れます。
世帯主年齢で最も高い割合を占めたのは、30～34歳で26.2％、次いで35～39歳の18.6％となり、30歳代が全体の44.8％を占めました。
一方、2023年度との増加幅でみると、30～34歳が4.3ポイント上昇、25～29歳が0.8ポイント上昇の14.4％となり、34歳以下の割合が増加していることがわかります。
これに伴い、40歳代の割合は減少しています。
この世帯主年齢の若年化傾向について、同調査では要因分析までは行っていませんが、住宅価格高騰と住宅ローン金利の低金利、返済期間が40年や50年の超長期の住宅ローン商品の普及などが関連していると考えられます。
住宅価格について、大手ハウスメーカーの経営者は「資材価格、物流費、人件費など価格上昇要因は複数あるが、価格が下がる要素はひとつもない」と、今後も価格上昇基調が続きそうだとみています。
つまり「住宅価格は今が最も低いタイミング」と言い換えることも可能としています。
さらに、住宅ローン金利の先高感によって、「住宅取得時期を数年先延ばしにすると、手が出せなくなる」との不安から、計画を前倒ししてでも超低金利の今のうちに住宅を購入しておきたいという人が一定数いるとしています。

もうひとつの理由が超長期の住宅ローン商品です。かつては長期ローンといえば35年が一般的でした。
しかし、住宅価格の高騰で多額の借入金を行った場合、返済負担が日々の暮らしに重くのしかかります。
そこで、返済期間を延ばすことで、毎月・毎年の返済負担を少しでも軽くするのが超長期の住宅ローンの特徴です。
出産や育児、小中学校の学区選びなど、今後のライフイベントを見据えて、「子育て環境を整えるために早めに住宅を取得しておこう」という意識は、育児と仕事の両立を考える20歳代や30歳代の共働き若年層で特に強まっているようです。
今回の調査結果を参考に、理想の住まいづくりに役立ててください。

執筆： 

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