住宅価格が高騰する今こそ「ペアローン」の検討を｜埼玉の家づくりを応援
2026.06.10（更新）
住宅価格が高騰する今こそ「ペアローン」の検討を
公開日： 最終更新日：
住宅価格の高騰が続いています。
昨今の建築費の上昇に伴い、住宅ローンを夫婦で借りる「ペアローン」の割合も増えています。
ペアローンは1つの住宅の所有権を夫婦それぞれが共有し、それぞれが債務者として住宅ローンを組む方法です。
借入総額を増やせるというメリットのほかに、住宅ローン減税の控除枠を最大限に活用することもできます。
今回は、建築費の高騰と共働き世帯の増加などで注目される「ペアローン」と、「ペアローンを組むことによる住宅ローン減税のメリット」などについて紹介します。
予算面で妥協したくない人はペアローンの検討を
住宅関連事業者で組織する団体・住宅生産団体連合会の顧客実態調査によると、2023年度の戸建注文住宅の建築の平均は4,566万円で、22年度と比べて342万円上昇しています。
食料品や日用品、ガソリン代に人件費、土地の価格――、あらゆる物の値段が上昇するなか、住宅の価格も同様に上昇しつづけています。
24年度、25年度についても「価格が下がる要素がみあたらない」（住宅事業者の経営者）とみており、しばらくは上昇基調が続くでしょう。
これから住宅の購入・建築を検討する人にとっては厳しい状況といえます。
理想の住まいづくり、予算面で妥協したくないという人は、「ペアローン」を検討してみるのも1つの方法です。
ペアローンは、1つの住宅に対して、夫婦や親子などがそれぞれ住宅ローンを契約する方法です。
共働き世帯などのように、どちらも安定した収入がある場合は、1人で住宅ローンを組むよりも、より多くの資金を借りることができる可能性があります。
共働き世帯の増加に伴いペアローン利用者も増加中
実際に「ペアローン」を利用して注文住宅を取得したという世帯は増えています。
先ほどの顧客実態調査では、住宅ローンを利用した人のうち、ペアローンや夫婦などの収入合算方式の住宅ローンを利用した割合は43.9％となり、22年度と比べて2.9ポイント増加しました。
また、住宅ローンを扱う金融機関による別な調査では、20代と30代の5人に1人がペア－ンを利用するなど、若い世代でペアローンの利用が広がっています。
ペアローンに向いている世帯の特徴としては「夫婦どちらも安定的で十分な収入がある」「ローン完済までは共働きの予定が立っている」「今後、ライフプランが大きく変わる予定がない」などがあげられます。
ペアローンは、借入可能額が増えるといったメリット以外にも、「団体信用生命保険（団信）に個別加入できる」「それぞれが住宅ローン控除を受けられる」などの特徴があります。
ローン契約が2つになるため、事務手数料や印紙代などの諸費用が2人分必要になるなどの初期費用負担の増加はあるものの、単独ローンでは住宅ローン控除の控除枠を使い切れない場合などがありますので、ペアローンにすることでより大きな節税効果が期待できるケースもあります。
住宅ローン控除のしくみを解説
住宅ローン控除（2025年9月時点）とは、年末時点の住宅ローン残高の0.7％を一定期間、所得税や住民税から控除する制度です。
住宅ローン控除の対象となる借入金額は、住宅の性能や仕様などによって上限が定められています。
例えば、長期優良住宅や低炭素住宅の場合は4,500万円が上限、ZEH水準の省エネ住宅の場合は3,500万円などとなっています。
また、18歳以下の子どもがいる世帯や夫婦どちらかが39歳以下の世帯は、控除対象となる借入額の上限が引き上げられ、長期優良住宅・低炭素住宅は5,000万円、ZEH住宅は4,500万円となる優遇措置もあります。
控除期間は最大13年間となります。
仮に、年末の住宅ローン残高4,000万円が全額控除対象だった場合の控除額を計算すると28万円となり、その年の所得税から28万円が控除されます。
所得税から28万円を控除しきれなかった場合は、残りの額を住民税から控除します。
次に、住宅ローン残高は4,000万円で同じですが、ペアローンでそれぞれの住宅ローン残高2,000万円が全額、控除対象だった場合の控除額を計算してみましょう。
住宅の持分割合は50％とした場合、それぞれが14万円ずつの控除が受けられることになり、控除の枠を無駄なく使い切ることができます。
収入に差がある場合は持分割合を調整することで、控除額を無駄なく振り分けることも出来ます。
ただし、現行の住宅ローン控除制度は2025年末で終了となります。
2026年も同様の控除制度があるかどうかは、年末に財務省が発表する税制改正の行方を見守るしかありません。
住宅ローン控除制度は、内容に若干の変更はあるもののこれまで何十年と続いてきた制度ですので、突然なくなるといったことはないとは思いますが、現行の制度は期限があることに注意してください。
どのような住宅ローンを組めばいいかは、金利、団信、諸費用などの条件によって異なります。
団信の内容や特約によっては、現在契約している生命保険を見直す必要も出てくるかもしれません。
住宅事業者によっては、提携先の金融機関や資金計画の専門家（ファイナンシャルプランナー）を紹介してくれますので、ぜひ活用してください。
執筆： 
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