与党の2026年度税制改正大綱が決定、住宅ローン控除制度は5年間の延長へ、若年・子育て世帯・省エネ住宅に手厚い支援｜埼玉の家づくりを応援

与党の2026年度税制改正大綱が決定、住宅ローン控除制度は5年間の延長へ、若年・子育て世帯・省エネ住宅に手厚い支援

公開日：2026年1月7日 最終更新日：2026年1月7日

住宅ローンを借り入れて住宅を取得する人にとって最大の関心事でもある「住宅ローン減税」制度ですが、自民党と日本維新の会の両党は2025年12月19日、2026年度の与党税制改正大綱を決定し、住宅ローン控除の拡充・延長が盛り込まれました。
今回は、与党税制改正大綱に盛り込まれた新しい住宅ローン減税制度について紹介します。

2026年度の税制改正大綱、住宅関連の注目点

自民党と日本維新の会の両党は12月19日、令和8年度（2026年度）与党税制改正大綱を決定しました。
今回の大綱の主な内容は、「物価上昇に連動した基礎控除等を引き上げる仕組みの創設」、「マイカー勤務の通勤手当や従業員への食事支給に対する所得税の非課税限度額の拡充」、「つみたてNISAの拡充」などとなっています。
与党の大綱は、内閣総理大臣と国務大臣（閣僚）が参加する閣議での閣議決定を経て「政府の税制改正大綱」となり、改正法案が作成されます。
国会に提出された法案が可決されると、「税制改正」となり、可決された法律に基づき新たな税制がスタートします。

住宅関連では、2025年12月31日に期限を迎える「住宅ローン控除」の行方が最大の関心事でしたが、「適用期限の5年間の延長」と「高性能住宅の取得に対する借入限度額の引き上げ」、「床面積要件の既存住宅への拡充」などが、新たな大綱に明記されました。
これで、住宅ローン控除が途切れることなく、これから住宅取得を検討する人にも減税の恩恵が得られることになりました。
2025年夏頃から、国土交通省や与党などの関係団体に対して、「住宅ローン減税制度継続・拡充」の要望活動を続けてきた住宅業界も一安心といったところでしょうか。
ただし、今回の税制大綱には「省エネ基準に満たない新築住宅は2028年以降には適用対象外とする」などと、近い将来の住宅ローン減税制度の方向性についても触れています。

そのため、数年後に住宅取得を検討している人にとっても、要件を注意深く確認する必要があるでしょう。

住宅ローン減税制度の主な変更点は

「住宅ローン控除」に関する記述は、「『強い経済』の実現に向けた対応」の4項目目に出てきます。
企業に設備投資を促す減税や研究開発税制の拡充、オープンイノベーション促進税制などと並んで「住宅ローン控除の拡充」を位置付けていることからも、裾野が広い住宅産業が国内の経済成長のけん引役のひとつとみていることがうかがえます。
大綱では、住宅ローン控除の適用期限を「5年間延長」するとしています。
つまり、2025年12月末で適用期限を迎える予定でしたが、新たな期限は2030年12月末となりました。
住宅取得、特に土地から探して自分好みの住宅を設計・建築する注文住宅は、完成までになにかと時間がかかります。
そういった観点からも、今後5年間は住宅ローン控除が「ある」というだけでも安心感が高まるのではないでしょうか。
このほか、大綱では住宅ローン控除の内容の見直しも行われました。具体的には次の通りです。

◇既存住宅のうち省エネ性能の高い認定住宅やZEH水準の省エネ住宅を取得した場合の借入限度額の引き上げ
◇子育て世帯などの上乗せ措置の対象を省エネ基適合以上の既存住宅にも拡充
◇省エネ基準適合以上の既存住宅の控除期間を13年間に拡充

主に既存住宅の購入に対する拡充措置が中心で、新築住宅は現行制度の維持となりそうです。

まずは、2026年度与党税制改正大綱で示された最新の住宅ローン控除制度について確認しましょう。

住宅ローン控除（2026年度与党税制改正大綱）

※ どちらかが40歳未満の夫婦または19歳未満の子どもを持つ世帯

省エネ基準適合住宅の借入限度額が3,000万円から2,000万円に引き下げられました。
また、2026年度税制改正大綱では適用対象外の住宅が示されました。
脱炭素社会の実現に向けて、国は2030年度以降の住宅性能は「ZEH水準」が最低限となり、ZEH未満の住宅は新築できなくなります。
そのため、住宅ローン控除では、ZEH未満の住宅に対する借入限度額を見直すとともに2028年以降は適用対象外とする方向性が示されました。
制度にメリハリを付けることで省エネ性能の高い住宅の取得を後押しする狙いです。
安全・安心な住まいの取得を促す観点から、土砂災害などの災害レッドゾーンでの新築（建替を除く）を適用対象外とすることも盛り込みました。
適用対象範囲は「引き続き検討」するとしています。

次に、住宅ローン控除を活用することでどのくらい減税されるかをシミュレーションしてみましょう。
住宅ローンを利用して長期優良住宅を購入した子育て世帯の場合、年末の住宅ローン残高が「5,000万円超」のときは、35万円（5,000万円×0.7％）が所得税から控除されます。
また、所得税から控除しきれない場合は翌年の住民税から一部が控除（9万7,500円が上限）されます。
仮に、年末の住宅ローン残高が13年間、5,000万円超だった場合、35万円×13年間で合計455万円の控除が得られるということになります。

このほかの住宅取得に活用できる税制

このほか、新築住宅の取得に関連する税制改正については次の通りです。

◇新築住宅に係る固定資産税の減額措置（5年間延長）
◇新築の認定長期優良住宅に係る固定資産税の減額措置（5年延長）
　・床面積要件の上限を240㎡以下（現行は280㎡）に変更
　・床面積要件の下限を40㎡以上（現行は50㎡）に変更
　　※ただし、東京都内の特定都市再生緊急整備地域内の長期優良住宅については下限を50㎡以上に据え置き
　・災害危険区域内などや市街化調整区域内の土砂災害警戒区域内での住宅は対象外
◇長期優良住宅・低炭素住宅を新築した場合の所得税額控除（3年間延長）

新築住宅の取得を後押しする「住宅ローン控除」は2025年12月末現在、5年間の延長見込みとなりました。
内容の大幅な拡充はないものの、子育て世帯にとっては優遇措置が継続されるなど、充実した内容が維持されました。
一方、住宅ローン金利の先高感や部資材価格や人件費の高騰など、将来の返済負担や住宅価格上昇なども想定されます。
これから住宅取得を検討する人は、ぜひ早めの行動、情報収集をオススメします。

執筆： 

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