2024年の路線価から埼玉県内の地価の状況を紹介！インフレが続く日本、土地価格の動向は？｜埼玉の家づくりを応援
2026.06.10（更新）
2024年の路線価から埼玉県内の地価の状況を紹介！インフレが続く日本、土地価格の動向は？
国税庁が7月1日に発表した2024年の路線価（2024年1月1日時点）は変動率が全国平均で前年比2.3％の上昇となりました。
上昇は3年連続で、上昇幅も前年の1.5%から拡大しました。全国的に土地の価格は上昇基調が続いているようです。
47都道府県別でみると、17県が前年に引き続きマイナスとなりました。一方、三重、宮崎両県がプラスに転じています。
路線価の最高額は39年連続で東京都中央区銀座五丁目銀座中央通りの鳩居堂前。
1㎡あたりの価格は、なんと4,424万円。前年と比べて3.6％の上昇となりました（わずか1m×1mの土地が1年間で150万円も上昇したことになります）。
都市部は住宅地商業地もの土地需要は旺盛で主要都市を中心に上昇が目立つ一方、地方の下落は拍車がかかる結果となりました。
さて、2024年の埼玉県内の土地の価格はどのように動いたのでしょうか。路線価をもとに詳しくみてみましょう。
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土地取引の目安となる価格が「路線価」
路線価とは、路線（道路）に面する標準的な宅地の1㎡当たりの価額のことです。
地価公示や取引実例、不動産鑑定士による評価から国税庁が算出しています。
住宅などの宅地の場合は、土地の形状などによって価格を補正する「画地調整率」や、土地の奥行きの長さによって価格を補正する「奥行価格補正率」などがあります。
つまり、土地を取引する際の公の参考価格ということです。
土地の参考価格は、路線価のほかに、国が調べる「公示地価」や自治体による「基準地価」があります。
公示地価や基準地価が、指定された地点を評価するのに対し、路線価は、道路を基準にて、道路に面した宅地を評価します。
路線価は、おおむね公示地価の8割程度が目安となっているようです。
路線価は、国税庁が公開しているホームページで誰でも閲覧することができます。
このホームページには、路線価図などの閲覧方法や路線価図の数字や図形、記号の意味などが一通り説明されています。
例えば、下の図は路線価図の一般的な記載内容です。この場合の路線価は30万円となります。
調査対象となった道路は全国の約32万地点。
国税庁によると今年は、コロナ禍からの回復でインバウンド需要が好調に推移していることや、全国的に再開発が進んでいることなどが要因となり、路線価が上昇したとしています。
全国は上昇基調に、特徴的な動きをチェック
都道府県平均で最も上昇したのは九州地方で最大の人口を抱える福岡県で5.8％の上昇率となりました。
昨年を1.3ポイントも上回っており、3年ぶりに全国トップの上昇率となりました。
福岡市を中心に人口が増加傾向で、宅地の人気が上がっています。
また、市街地も再開発がすすんでいることから土地需要は旺盛となりました。
第2位となったのは沖縄。3,263地点で平均5.6％上昇しました。
インバウンド効果が路線価にも出たようです。
上昇は10年連続。新型コロナの5類移行によって観光客が回復しており、それに伴い、県内経済の活性化や雇用が改善したことで商業地も人気となりました。
去年まで2年連続で全国トップの上昇率を見せた北海道は4位に後退したものの、5.2％と高い水準をキープしています。
9年連続で上昇。リゾート地がインバウンド人気に支えられる一方、札幌市内の再開発計画が地価を後押ししています。
埼玉県はプラス2.1%で全国平均を下回る
関東地方は、東京都が前年よりも5.3％上昇し、都道府県別で3位に入りました。
首都圏は埼玉県が2.1％と全国平均を下回ったものの、千葉が4.0％、神奈川が3.6％と高水準の上昇率を維持しています。
一方、北関東は茨城0.7％、栃木マイナス0.2％、群馬マイナス0.5％とほぼ横ばいとなりました。
関東信越国税局がまとめた埼玉県内15税務署の路線価で最高路線価を記録したのは、大宮税務署の大宮駅西口駅前ロータリーで529万円。
前年から11.4％も上昇しています。
このほか、浦和税務署の浦和駅西口駅前ロータリーが10.0％上昇の231万円、越谷税務署の南越谷駅南口ロータリーが6.4％上昇の50万円などとなりました。
上昇率で注目したいのは、夏の風物詩の阿波踊りで有名な南越谷駅南口です。
23年の変動率の約3倍の上昇となりました。
東西・南北に伸びる鉄道網は、通勤やショッピングに利用できます。
さらに、駅前には大型商業施設があり、生活利便性も高く、人気のエリアとなっています。
出典：https://www.nta.go.jp/about/organization/kantoshinetsu/release/data/r06/rosenka/besshi.htm
一方、県内15税務署のうち、東京都内から少し距離がある熊谷、東町山、秩父、行田の4ヵ所の路線価は横ばい。
路線価も低く、「広い庭付きの戸建住宅が欲しい」「自然に囲まれたゆとりの生活がしたい」などの、憧れのライフスタイルを実現するにはチャンスかもしれません。
国内景気は円安ながらも回復基調にあるとされています。
不動産市況は都市部を中心に富裕層と海外投資家の資金が流入し、当面は上昇するとみられていますが、一方で過疎地域の下落は深刻なようです。
人口減とそれに伴う経済活動が停滞していることが大きな要因ですが、今後、都市部とそれ以外の2極化の動きは加速していきそうです。
執筆：
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※この記事は2024年7月時点の情報を基に執筆されております。
