概算要求から読み解く2026年度（令和8年度）の住宅補助金制度とは｜埼玉の家づくりを応援

概算要求から読み解く2026年度（令和8年度）の住宅補助金制度とは

今回は、2026年度の住宅補助金（新築・リフォーム）について解説していきます。
住宅に関わる省庁が出す概算要求から、来年度である2026年度（令和8年度）の補助金制度をお伝えします。
また、住宅補助金の上手な活用方法も紹介しますので、来年ぐらいに家を建てる、リフォームをしたいと考えている方はぜひ最後までご覧ください。
それでは、今回のコラムの要点から見ていきましょう。

1. 環境省の概算要求からはZEH補助金の詳細が公表

まず概算要求とは、各省庁が来年度の予算の “概算” を財務省に対して “要求” するものです。
毎年8月末にまとめられて予算編成の審議をしていくわけです。
つまり、この概算要求をしっかり読み解くと来年度の各省庁の制度や方針がわかります。
なお “要求段階” なので、「まだ確定していない情報」ということを留意しながら読み進めてください。
ただ、概算要求で記載されている内容は、ほとんどそのまま来年度の制度になっていることが多いため、確定していなくとも、この情報を参考に今後の動きを考えると賢明です。

1-1. 2026年度・ZEH補助金（新築）は45万円～

出典：住宅の脱炭素化促進事業（経済産業省・国土交通省連携事業）

環境省の概算要求で新築に関わる部分で、大きなポイントはZEHです。
2026年度のZEH補助金の金額が示されており、ZEHで45万円/戸、ZEH＋（ゼッチプラス）で80万円/戸となっています。
ZEHとZEH＋の違いは下記の表にまとめています。

上記の2つの違いは、断熱性や省エネ性の違いです。
細かい数値はさておき、ZEH＋はZEHに比べてより一層、断熱性や省エネ性が高い住宅と認識してもらえればよいでしょう。
ZEHからZEH＋にグレードアップしようと思うと、断熱材や窓サッシ、給湯器や空調機器などをグレードアップしないといけない可能性もあります。
相談したい住宅会社の標準的な仕様と、みなさんが検討する間取りによって、ここは変動してきますので、気になる方は住宅会社で間取りなどを作成する方が悩んでいるより早いでしょう。
また上記の基本金額に加えて、蓄電システム・CLT（直交集成板）・EV充電設備等に別途補助が追加されます。
具体的な金額は概算要求では明示されていませんが、蓄電池での光熱費削減や電気自動車を所有されている方はチャンスです。

1-2. 既存住宅の大規模断熱改修には上限250万円

補助金制度は新築だけでなく、リフォームにも適合する制度があります。
昨今のリフォーム向けの補助金は、ほとんどが「省エネ改修を前提とした工事に対する補助」となっています。
そのため、トイレ単品交換・外壁塗装などのリフォームだけでは補助金はありません。
環境省の概算要求では、既存住宅をZEH水準までの断熱改修をする場合、上限250万円/戸 の補助金があります。
ただ、既存住宅をZEH水準までに断熱性・省エネ性を向上させる工事は、ほとんど建て替えに近いような大掛かりな工事になります。
耐震改修などと合わせて、大規模改修をする場合には狙ってもよい補助金になります。

1-3. 断熱リフォームで上限120万円

出典：住宅の脱炭素化促進事業（経済産業省・国土交通省連携事業）

同じ環境省の制度である「既存住宅の断熱リフォーム支援事業」では、前述した大規模改修でなくとも部分改修で適合できるチャンスがあります。
既存住宅の断熱リフォーム（トータル断熱、居間だけ断熱）を行った場合、費用の3分の1の補助を実施するとされています。
既存の戸建住宅の場合、上限は120万円となりますが、例えば2階建ての1階だけを老後の住まいとして安心して暮らせるように改修する場合はこちらの制度がおすすめです。

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①トータル断熱リフォーム
　住宅全体の一次エネルギー消費量のうち、暖冷房エネルギーの削減率が15％以上となるよう、主要居室を中心に断熱材、窓、ガラス等を改修・交換

② 居間だけ断熱リフォーム
　居間（主要居室）の全部の窓を改修する場合にも適合
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①・②いずれの場合も、断熱材・窓の断熱改修と同時に実施する玄関ドア、間仕切壁、最上階以外の天井の断熱改修も補助対象となります。
細かい工事内容や、適用範囲はリフォーム会社に相談しながらすすめるとよいでしょう。

2. 国土交通省の概算要求

出典：国土交通省 令和8年度 住宅局関係 予算概算要求概要

つづいて新築・リフォームに関係する省庁としては、国土交通省があります。
国土交通省の概算要求では、環境省の方にZEHなどは合同事業として集約されているような内容になっていますが、1点気になるポイントは子育てグリーン住宅支援事業の継続を示唆するような表現です。
もともと概算要求は省庁の「本予算」に関する内容が主で、2025年の住宅業界で注目度が高い「子育てグリーン住宅支援事業」は「補正予算」で組まれています。
そのため、臨時である補正予算で組まれた子育てグリーン住宅支援事業の後継事業についての言及はありませんが、上記の通り「住宅省エネ2025キャンペーン」のロゴも入れながら省エネ住宅の普及を目指している内容があります。
国土交通省単体では、住宅・建築物省エネ改修推進事業として省エネ設計等費及び省エネ改修工事費を合算した額に対して、最大で70万円/戸の補助金を設けています（25年度の制度概要）。
ただ、新築に対しての具体的な制度記載が国土交通省の方にないことを考えると、おそらくですが子育てグリーン住宅支援事業の後継事業の可能性は高いと見ています。
こちらの内容は、あくまで筆者の推測に過ぎない部分もありますが、過去の経験則や今回の概算要求の内容、今の住宅業界の流れから見ても、「子育て系補助金」は来年度も注目される補助金として継続する方が “自然” と感じています。

3. 補助金を使いたいなら早めの行動が大事

上記は、2026年の補助金の概要・予測を解説してきました。
それでは、「どうやったら補助金を活用して2026年に新築・リフォームができるか」という問いに対する解説をしていきます。
答えから申し上げると、「早く住宅会社を決めること」です。
2026年の年度初めから制度が開始されていく可能性が高いですが、制度が開始されてから住宅会社探しをしていては遅く、受付開始の時点で間取り等が「確定」していないと活用できない可能性があります。
2025年度の子育てグリーン住宅支援事業では、注目された「GX志向型住宅」の160万円の補助金に応募が殺到し、急ピッチに予算が消化しました。
このよう懸念される事態も防ぎ、しっかり補助金を活用した家づくりをしたいのであれば、2025年の秋～冬にかけて住宅会社を決めて、土地や間取りも確定していないと、補助金を使える見込みは少ないと考えてもらってよいでしょう。
今こちらのコラムをご覧になって来年ぐらいに…と考えている方は「今、動きましょう」。

4. まとめ

このように補助金情報は、いち早い情報のキャッチアップと行動力が、補助金活用を左右します。
イエタッタ埼玉では、補助金を活用できる住宅会社を幅広く紹介しています。
今回の内容をふまえて、ZEHや子育てグリーン住宅支援事業の申請に慣れている会社などを探してみることで、補助金を活用したオトクな家づくりを賢くすすめることができます。
ぜひ、イエタッタ埼玉で2026年の家づくりを検討してみて下さい。

▼執筆▼ 

住宅専門コンサルタント
大手ハウスメーカー／大手住宅設備機器メーカーでの経歴を持つ
保有資格：宅地建物取引士・ファイナンシャルプランナー2級