2025年4月スタート！いよいよ始まる省エネ基準適合義務化をわかりやすく解説｜埼玉の家づくりを応援

2025年4月スタート！いよいよ始まる省エネ基準適合義務化をわかりやすく解説

住宅業界にとって2025年は、事業環境がガラッと変わる「大転換期」となります。
4月に施行される改正建築物省エネ法では、すべての新築住宅で「省エネ基準適合」が義務化されます。
また、省エネ基準の適合義務化に伴い、これから建てる住宅が省エネ基準を満たしているかどうかを、建築確認検査機関などが事前にチェックする必要があります。
今回の法改正によって、これから住宅を建てる人にどのような影響が出るのでしょうか。
ポイントと注意点を詳しく解説します。

改正建築物省エネ法の主な変更点は？

出典：国土交通省　令和4年度改正建築物省エネ法の概要

今年4月1日の施行が予定されている改正建築物省エネ法は2022年6月に公布されました。
同時に改正建築基準法も公布されており、改正内容がハウスメーカーやビルダーなどへの影響が大きいことから施行まで約3年の期間を設けていました。
この流れを知る業界関係者にとっては「いよいよ全面施行」という想いなのではないでしょうか？
改正建築物省エネ法の主な改正内容は「すべての新築住宅、非住宅建築物に省エネ基準適合が義務づけられる」というもの。
これまでは、延べ床面積が300㎡未満の住宅は「住宅の省エネ性能についてどの程度のレベルなのか」を施主に説明しなければならない【説明義務】に留まっていましたが、4月以降は現行の省エネ基準への【適合義務】が求められるようになります。
もし、省エネ基準に満たない場合や、必要な手続き・書面の準備などを怠った場合は、着工できない場合があります。
 

国が求める「省エネ基準」の水準は？

国が適合を求める「省エネ基準」とはどの程度のレベルなのでしょうか？
今回、国が建築物省エネ法を改正した背景には、2050年カーボンニュートラルの実現があります。
住宅を含む建築物分野は日本のエネルギー消費量の約3割を占めており、建築物の省エネ性能の向上が急務となっています。
省エネ基準は、空調や照明、給湯などの建物に付属する設備機器類が消費するエネルギー量から太陽光発電システムなどの創エネ量を引いた「一次エネルギー消費量基準」と、外壁や窓などの表面積あたりの熱の損失量を基準値以下とする「外皮基準」の2つの要素で構成されています。

◇一次エネルギー消費量基準

出典：国土交通省　住宅性能表示制度における省エネ性能に係る上位等級の創設

一次エネルギー消費量基準はBEI（ビルディング・エナジー・インデックス）とも呼ばれます。
BEIは、標準的な仕様を採用した場合のエネルギー消費量（基準仕様）と比べて、省エネ性を考慮して設計した住宅（設計仕様）のエネルギー消費量がどのくらい少ないかを示します。
数式にすると次の通りです。

BEI＝設計一次エネルギー消費量/基準一次エネルギー消費量

省エネ基準に適合するためには、BEIＢＥＩを1.0以下に抑える必要があります。

◇外皮基準

出典：国土交通省　住宅性能表示制度における省エネ性能に係る上位等級の創設

外皮基準は、住宅の壁や屋根、窓からどのくらい熱が出入りするかをみています。
算出するための計算式が用意されており、壁や屋根の表面積や部材ごとの熱の伝わりにくさなどの数値を使って、外皮性能（外皮平均熱貫流率）を計算します。
南北に長く四季がある日本では、地域によって必要とする外皮性能が異なります。

この基準値ですが、住宅性能表示制度の断熱等級に置き換えると「等級4」の水準となります。
ちなみに、近年多くのハウスメーカーやビルダーが対応しているZEHの省エネ性能は、BEI＝0.8以下、断熱等級5以上。
子育てグリーン住宅支援事業のGX志向型住宅の要件は、BEI=0.65以下、断熱等級6以上となっています。
国土交通省が調査した2022年度の住宅の省エネ基準適合率をみると、戸建住宅の約9割が適合していたとしています。
そのため、一般的なハウスメーカーやビルダーであれば、省エネ基準に適合させるための大幅なコストアップや設計変更はないと考えても良いでしょう。

省エネ基準の更なる引き上げの可能性も

出典：国土交通省　家選びの基準変わります

改正建築物省エネ法によって、4月1日以降に建てる住宅の省エネ基準適合が義務化されます。
しかし、住宅の省エネ性能に関する動きはこれで終わりではありません。
国は、省エネ基準適合はあくまでも2025年の「最低ライン」と位置付けています。
次に目指す水準は「2030年までに新築住宅の省エネ性能の平均をZEH水準にする」と宣言しています。
そしてその次の段階として、太陽光パネルを搭載して自宅で使うエネルギーを自宅で創り出す「自給自足型」の住宅を目指しています。

この流れを踏まえた上で、これから住宅を建てようと考えている人は、近い将来に標準的な住宅となるであろう「ZEH水準」か、ZEHよりも高い省エネ性能を持つ住宅をオススメします。

執筆：

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