在宅勤務や宅配ボックス、国土交通省の市場調査から注文住宅のトレンドを紹介｜コラム｜埼玉県での家づくりをサポートするイエタッタ埼玉
2026.06.10（更新）
注文住宅にもトレンドがあるのをご存知でしょうか？ 最近ではワンフロアで暮らしが完結する「平屋」や、光熱費の心配が少ない「ＺＥＨ」が人気のようです。
今回は、国土交通省が毎年実施している住宅市場動向調査の最新の報告書から、注文住宅のトレンドについて紹介します。
同調査は、2021年4月から2022年3月に注文住宅に住み替え（建て替え）た世帯を対象とするアンケートです。調査対象は全国から無作為に抽出し、世帯主に調査票を郵送しました。
配布数は約2500、回収数は767、回収率は28.3％でした。
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住宅の種類や住宅会社、いつどうやって決めた？
まず、住み替えに関してです。新たに注文住宅を建てて住み始めた世帯が、住宅取得時にどのような住宅を比較検討したかの調査（複数回答）です。結果は、注文住宅を取得した世帯の72.9％は、注文住宅同士で比較検討したようです。分譲戸建住宅や分譲集合住宅などを取得した世帯も、注文住宅と同様、それぞれ同じ種類の住宅（分譲戸建住宅は61.6％、分譲集合住宅は85.1％）と比較検討した世帯が最も多くなりました。
この調査結果から、どのような住宅に住みたい（取得したい）かは、ある程度初期の段階から決めているようです。
ちなみに、注文住宅取得世帯が比較検討した住宅の種類で2番目に多かったのが分譲戸建住宅（26.5％）、分譲戸建住宅取得世帯が比較検討した住宅の種類で2番目に多かったのが注文住宅（43.9％）でした。
注文住宅取得世帯がなぜその住宅を選んだのか（複数回答）、選択理由について尋ねたところ、最も多かった回答が「信頼できる住宅メーカー/不動産業者だったから」（54.7％）となりました。このほか、「一戸建てだから」（42.0％）、「新築住宅だから」（40.9％）「住宅のデザイン・広さ・設備などが良かったから」（37.2％）などが上位の理由にあがりました。
注文住宅を取得した世帯は、どのように信頼できる住宅会社を探したのでしょうか？ 施工者に関する情報収集方法（複数回答）についてみてみると、「住宅展示場で」という回答が47.2％で最も多くなりました。次いで、「インターネットで」が41.6％となります。インターネットで情報収集しながら、住宅展示場で工務店やハウスメーカーの担当者と面談し、信頼できるか確かめるという動きが多いようです。
在宅勤務スペース、注文住宅の約8割が設置
次は、設備や仕様についての調査結果です。
在宅勤務などの個室スペースについて、注文住宅では約8割の79.2％が「在宅勤務に専念できるスペースがある」という結果になりました。このうち、仕事部屋・書斎のような在宅勤務に専念できる個室を設けたのは46.6％でした。
在宅勤務スペースについて、全国と埼玉県を含む三大都市圏の回答を比べると、三大都市圏のほうが「在宅勤務スペースがない」と回答した割合が高くなっています。
コロナ禍後も在宅勤務・テレワークが続きそうな状況ですが、限られた間取りや予算のなかで専用の個室を確保するのは悩ましいところ。注文住宅を手掛ける工務店やハウスメーカーはコロナ禍以降、在宅勤務・テレワークに関する多くの施主の要望に応え、さまざまなアイデアを持っているはず。きっと、施主の要望に沿った柔軟な提案をしてくれるはずです。
宅配ボックス設置率は賃貸よりも低い
最後に、宅配ボックスの設置有無についてです。
コロナ禍の行動制限によってインターネット通販の普及が加速しました。宅配ボックスは、不在時や非対面での荷物の受け取りに活用できる設備です。
注文住宅取得世帯の宅配ボックス設置有無をみると、設置しているのはわずか28.4％で、7割超が設置していないと回答しました。
この数値は全国の回答です。埼玉県を含む三大都市圏に絞ると、宅配ボックスの設置割合は33.1％と、全国と比べて若干高まります。
また、住宅の種類別の宅配ボックス設置率を比べると、分譲集合住宅が最も高く、92.4％。次いで既存集合住宅が50.2％、分譲戸建住宅が36.4％、賃貸住宅が34.2％となっています。注文住宅の宅配ボックス設置率は賃貸住宅よりも低いという結果になりました。
今回の調査結果は、あくまでもトレンドの紹介。働き方や暮らし方によって、要不要が家庭ごとに違うと思います。在宅勤務スペースや宅配ボックスがこれからの新しい暮らし、新しい住宅に必要かどうか、家族でじっくり考えてみるのもよいでしょう。
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